講師のメッセージ
平素より福祉の現場に携わっておられる方々には、頭が下がる思いです。
全国各地の顧問先の事業所さま、企業さまからご相談をお受けする中、事業を支える情報が都市圏に集中しているように感じています。オンライン研修の普及に伴い、日々、新たな情報に触れるようになったと感じる現場の方々も多いのではないでしょうか。
我々が弁護士として社会に出てから約10年になります。世界で類を見ない超高齢化社会の真っ只中で、得意を持ち寄って事にあたる社会を作っていきたいものです。法律の専門家が貢献できる場面は多岐にわたります。
私のほうでは、個人情報を含めた情報法、事故対応、事業者間の取引、M&A、知的財産、新規事業等に関するご相談をよく担当させていただいています。現場の方々に有益な情報を、事例を交えて分かりやすくお伝えできればと思います。
01 | 研修講師実績
主な研修講師実績
- 顧問先社内研修「介護事業所の情報漏えいリスクの基本」
- 弁護士知財ネット「編集物の著作物性」
等
02 | 研修を行うことで実現したいこと
昨今、インターネットには様々な情報が溢れ、技術の進歩により便利な検索方法も発達しています。日々の業務の中で気になる法的リスクや、突発的な対応に備えて知っておきたい予備知識など、日頃から情報収集や整理をすることで、より良い事業所を作っていきたいとお考えの理事者さま、管理者さまは多くおられるのではないでしょうか。
もっとも、事業所さま自身で気付き、調べ、改善していこうと考えても、ただ文字を追い掛けるだけでは分かりづらい、腹落ちしない、あるいは、そもそもそうしたことを考える時間も足りない、専門的な情報を正しく周知する労力を割けないなど、様々な困難に直面してしまいます。
課題の解決やご不安の解消に少しでも役立ち、皆さまが有意義な時間を過ごせたと感じられるような研修を目指します。
03 | 研修を行う上で大事にしていること
時間を取って聴いていただく皆さまにとって、有益な情報を分かりやすく伝えることが重要だと考えています。
研修をご依頼いただくにあたっては、法人さまや事業所さまが直面しておられる問題意識や、大事にしておられる理念や考え方をお持ちと思います。これらを踏まえた研修内容とすることを、大切にしています。
このため、研修のご依頼に先立ち、理事者、経営者、管理者さまとも打合せをさせていただきながら、研修内容をブラッシュアップできればと思います。研修を通して、正しい情報を分かりやすく提供できるよう、法律の専門家として日々研鑽を積んでまいります。
寄稿・連載実績
- 月刊大阪弁護士会 2016年12月号
「TPP（環太平洋経済連携協定）が我が国の法律実務・弁護士業務に与える影響」
