社会福祉法人・協会団体・自治体向け 介護特化型弁護士による 研修講師サービス
全国の介護事業所の顧問サポートによる
豊富な実績と経験から実践的な現場主義の研修を
実現します!
- 介護業界の専門知識・よくある問題に精通
- 介護現場に精通
- 関連する法律に精通
- 介護業界特有のトラブルに精通
- 行政対応にも精通
- 労働問題や労務管理にも精通
開催した研修テーマに関するお困りごとを
弁護士に個別無料相談
できる特典付き
「こんな目的」をお持ちの研修担当者様への
最適な
研修講師サービス
社会福祉法人の研修担当者様へ
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PURPOSE 1
職員の指導、教育によるスキルアップ
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PURPOSE 2
職員の悩みや職場の問題点の洗い出し
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PURPOSE 3
コンプライアンスを強化したい
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PURPOSE 4
組織内での意識の共有
社会福祉協議会・社会福祉連絡会・全国老人福祉施設協議会・老人福祉事業協会・日本グループホーム協会・各種地方自治体など協会団体・自治体の研修担当者様へ
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PURPOSE 1
介護業界の
コンプライアンス教育の実施 -
PURPOSE 2
介護業界のトレンド、
最新事例など知識の共有をしたい -
PURPOSE 3
各団体の所属法人に対して
高品質な研修サービスを提供したい
TRAINING THEME 研修テーマ紹介
カスタマーハラスメント研修
利用者からのカスタマーハラスメントに対しては、事業所が一丸となって毅然とした態度を、取ることが重要です。その場しのぎの対応や、辻褄の合わない対応をしていると、相手に対して攻撃の糸口をさらに与えてしまうことになります。そこで、以下のような研修を実施します。
主な研修テーマ
- カスタマーハラスメントの見分け方
- カスタマーハラスメントが起きる原因
- カスタマーハラスメントの具体的な事例
- カスタマーハラスメントへの正しい対処方法
- カスタマーハラスメントを防止するための対処方法
各種ハラスメント研修
介護現場は職員同士の距離が近いことから、様々なハラスメントの問題が発生しがちです。パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなど、これらを放置すれば職員の意欲の低下や離職にも繋がります。そこで、以下のような研修を実施します。
主な研修テーマ
- 各種ハラスメントの意義や具体的な事例の紹介
- ハラスメントが発生する原因
- ハラスメントを放置するとどうなるか
- ハラスメントへ正しい対処方法
- ハラスメントを防止するための対処方法
- 逆パワハラへの対処方法（パワーハラスメント）
高齢者虐待に関する研修
高齢者虐待には身体的虐待の他、心理的虐待などの様々な類型がある他、虐待への知識の欠如から、知らず知らずのうちに虐待行為を行ってしまっている場合があります。また、高齢者虐待が発生している現場では、職員間でのハラスメントの問題や職場環境の問題が同時に発生している場合がほとんどです。そこで、以下のような研修を実施します。
主な研修テーマ
- 高齢者虐待の意義や具体的な事例の紹介
- 高齢者虐待が発生する原因
- 高齢者虐待への正しい対処方法
- 高齢者虐待を防止するための対処方法
BCP（事業継続計画）研修
介護事業は社会のインフラであり、有事の場合であっても、早急に事業を再開、継続する必要があります。令和3年度の介護報酬改定により、介護事業所においてBCP（事業継続計画）の策定が義務付けられ、完全義務化は令和6年度からですが、ただ形だけを整えたBCPでは、本当の有事の際には対応が出来ません。そこで、以下のような研修を実施します。
主な研修テーマ
- BCPの策定意義
- BCPの策定のメリット
- 介護事業所におけるBCP策定のポイント
- BCP策定の手順
- BCPにまつわる事業所の責任
介護事故に関する研修
介護事故は、介護事業者が最も恐れる事態の１つであり、他方で避けることが出来ない事態の１つでもあります。そして、一度介護事故が発生すれば、介護事業者は多くの手を取られ、通常の事業に支障を来すこともあります。そこで、以下のような研修を実施します。
主な研修テーマ
- 介護事故の具体的な事例
- 介護事故が発生する原因
- 介護事故が発生した場合の事業所の義務や責任
- 介護事故発生時の利用者対応
- 介護事故発生時の関係各所への対応
- 介護事故を防止するための対処方法
- 事故報告書の作成方法
身体拘束に関する研修
身体拘束は、介護事故を防ぎたい、人手が足りないなど様々な事情で行われることがあります。しかし、身体拘束ができるケースは非常に限られており、違法な身体拘束による利用者への影響や、事業所が負う責任は小さくありません。そこで、以下のような研修を実施します。
主な研修テーマ
- 身体拘束の意義と具体例
- 身体拘束が許される場合とは
- 身体拘束をしてしまうのは何故か
- 身体拘束をする場合の手続
- 身体拘束をしない、減らすための対処方法
運営指導（実地指導）に関する研修
運営指導（実地指導）は、どの介護事業者においても定期的に実施されるものですが、事前に予告をされていても、行政の担当者が事業所に来ることに対して、緊張感や不安を感じられる介護事業所は多いのでは無いかと思います。そこで、以下のような研修を実施します。
主な研修テーマ
- 運営指導（実地指導）とは何か
- 運営指導（実地指導）の目的
- 運営指導（実地指導）と監査の違い
- 運営指導（実地指導）での指摘事項
- 運営指導（実地指導）までの準備・対策
- 運営指導（実地指導）当日の流れ
- 運営指導（実地指導）後の対応
個人情報保護に関する研修
介護事業者では、利用者やその家族の他、雇用する職員などの多くの個人情報を扱っています。その取り扱い方法を誤ると、利用者等からの損害賠償請求を受けたり、信用をなくすこともあります。そこで、以下のような研修を実施します。
主な研修テーマ
- 個人情報保護法の概要
- 「個人情報」とは
- 要配慮個人情報とは
- 個人情報の管理の方法
- 個人情報を漏洩すると何が起こるか
- 個人情報同意書の作成方法
各種ヒヤリハット研修
ヒヤリハット事案は、事故には至らなかったものの、ヒヤッとしたりハッとした事案のことを言い、これを研究することで、実際の事故に至る前にさまざまな対策を練ることができます。逆に、ヒヤリハット事案を放置することで、取り返しのつかない事故に結びつくこともあります。そこで、以下のような研修を実施します。
主な研修テーマ
- ヒヤリハット事案の意義と具体例
- ハインリッヒの法則
- ヒヤリハット事案を研究することの意義
- ヒヤリハット報告書の作成方法
- ヒヤリハット事案を放置するとどうなるか
メンタルヘルスに関する研修
近年、メンタルヘルス不調に悩む職員は増加し、これに伴う事業所の悩みも増えています。そこで、以下のような研修を実施します。
主な研修テーマ
- メンタルヘルス不調が発生する原因
- メンタルヘルス不調を放置すると何が起きるか︖
- 職員のメンタルヘルス不調により発生する諸問題
- メンタルヘルス不調に伴う休職手続
- メンタルヘルス不調と労働災害認定
- 私傷病と業務に起因する傷病の違い
- メンタルヘルス不調が問題となった具体例
課題に応じたオリジナル研修
他にも、ご依頼者様のニーズに合わせたさまざまな研修を実施しています。研修の実施方法、テーマを含め、まずはご相談ください。
主な研修テーマ
- 研修時間を⻑くして、複数テーマを取り上げたい
- 各テーマを横断するような内容の研修をしてほしい
- 各テーマの中の、さらに特定の分野にフォーカスを当てた研修をしてほしい
- ケーススタディをメインの研修をしてほしい
各研修テーマごとの詳しい内容やプログラム参考例、特徴などについて詳しく知りたい方は、以下よりご覧下さい。
研修テーマ紹介について詳しくはこちら
FEATURE 弁護士法人かなめの 研修の特徴
介護特化型の法律事務所による全国の介護事業所の顧問実績から介護業界を全般的に精通している!
＃介護業界特注のトラブルに精通
＃介護業界の専門知識・よくある問題に精通
＃介護現場に精通
＃関連する法律に精通
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介護特化型弁護士として実績豊富な講師陣
だからこそ、「実践的な現場主義の高い
クオリティの研修を実現」
弁護士法人かなめは、講師陣の1人1人が介護事業に深く精通しており、日々数百の顧問先事業所からの相談に対応しています。そのため、多くの事案の集積があることから、表面的な法律知識の解説にとどまらず、実際に発生し、解決した事案をもとにした具体的な問題点の指摘や実践的な解決策の提示が可能です。
研修後の満足感だけで終わらない!
研修テーマに関するお困りごとを弁護士に個別相談できる特典付き
研修テーマに関し、事前に問題意識を持って受講される事業所の方や、研修を受けることで問題意識を持った事業所の方がいても、実際に研修の中の事案や解決策と、事業所が抱える問題への対処方法がマッチするのか、必ずしも判断ができない場合があると思います。弁護士法人かなめの研修では、研修後、研修テーマに関するお困りごとを弁護士に個別相談できる参加者特典を設けています。（ただし、研修の規模や内容によって特典内容については要相談とさせていただきますので、まずはお問合せ下さい。）
「オーダーメイドの研修にも対応」
より効果的な研修を実現!
弁護士法人かなめでは、単なるパッケージの研修ではなく、事前にご依頼者様からニーズのお聞き取りをし、ご依頼者様のご希望を取り入れたオーダーメイドの研修を実施しています。具体的なお困りごと、特に知りたいポイントなどを事前にお聞かせいただくことで、より効果的な研修が実現できます。また、研修時間、研修方法等についても、ご希望に応じて調整可能です。
「豊富な研修講師実績」（1講師あたり年間「2021年は43件」）
弁護士法人かなめでは、各講師が豊富な講師実績を有しています（1講師あたり年間約40件※2021年）。行政、社会福祉協議会、社会福祉法人その他様々な団体に対するセミナー実績を有していますので、ご依頼者様の規模や属性に応じたセミナー・研修内容及び方法の構築が可能です。
CUSTOMER VOICE 依頼者の声
「かなめ研修講師サービス」にご依頼をいただいた依頼者の声をご紹介いたします。
「実際に依頼してどうだったか？」など、率直な感想をいただいておりますので、是非参考にご覧ください。
記事がありません。
PRICE 料金案内
講師料・研修基本料
「講師料・研修基本料」は、弁護士法人かなめの所属弁護士による料金と、代表弁護士「畑山浩俊」による料金が異なります。詳しくは以下の料金情報をご覧ください。
所属弁護士が講師の場合
会場またはオンライン研修
10万円（税別）
代表弁護士「畑山浩俊」が講師の場合
会場またはオンライン研修
20万円（税別）
備考
※訪問の場合は、交通費、遠方の場合は宿泊代をご負担いただきます。
※オリジナル研修など、研修内容によって料金は変動することがございます。
詳しくは、ご要望をヒアリングさせていただいた上で、お見積をご提示させていただきます。
- 特典について
- 希望者に研修テーマに関する個別相談の特典あり
- 主な所要時間
- 時間30分〜最大2時間まで
- 開催場所
- 訪問・オンラインのいずれも対応可
- 参加人数の設定
- 特になし
- アンケートについて
- アンケートのご協力をお願いします。
注）録画・録音については、原則NGとさせていただいます。
LECTURER 講師紹介
弁護士法人かなめでは、介護分野に精通した9名の弁護士が、それぞれの得意分野を活かし、皆様のニーズに合った研修を行います。
弁護士法人かなめに所属する弁護士は、日々介護事業所様からのご相談に対応しており、全員が介護分野に精通しています。また、セミナー講師歴以外にも、大学での講師歴もある弁護士の他、書籍の執筆や記事の連載に携わる弁護士、知的財産法、個人情報保護や反社会的勢力への対応を得意とする弁護士など、様々な経験や知見を持った弁護士が揃っており、わかりやすく、介護事業所様のニーズに合わせた研修を実現することができます。
講師紹介について詳しくはこちらFLOW ご利用の流れ
-
STEP 1
ご相談・お問い合わせ
ご相談・お問合せは、お問合せ
フォームよりお願いします -
STEP 2
ヒアリング・ご提案・
費用のご案内 -
STEP 3
ご契約
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STEP 4
お打ち合わせ
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STEP 5
研修当日
CONTACT
研修講師
ご依頼・
お問い合わせ
下記フォームより研修講師ご依頼に関して
お問い合わせ下さい。
検討段階からでも、お気軽にご相談ください。
※必要項目をご入力の上
「送信する」を押してください。
※送信完了後、自動返信メールが届かない場合は、
迷惑メールフイルターなどによりブロックされているか、メールアドレスの入力間違いの可能性がございます。
お手数ですが、メールアドレスをご確認の上、再度送信をしていただくか、
「TEL：06-6361-2200 ※営業時間：午前9：00〜午後6：00 （土日祝は除く）」までお電話にてお問合せください。
FAQ よくあるご質問
Webサイトで掲載されてる研修テーマ以外のオリジナルテーマでも研修してくれますか︖
弁護士法人かなめでは、事前にご要望等をお伺いした上、ご依頼者様に応じた研修を実施しておりいます。まずはお問合せをいただき、ご希望のテーマについてお聞かせください。
研修後、研修テーマに関する実際のサポートをしてもらえますか？
参加者特典として、研修後、アンケートを取らせていただき、個別相談の依頼があった場合には、研修テーマに関する30分の無料法律相談を実施しています。また、これを超えたご相談の場合は、ご相談料を頂いた上でご相談をお受けし、個別事件として受任、顧問契約のご提案等、必要なサポートのご提案をさせていただきます。
研修方法は、オンラインまたは対面（リアル）など選ぶことはできますか？
研修方法は、オンライン、対面（リアル）のいずれにも対応しております。
研修の録音や録画は出来ますか？
研修では、実際に弁護士畑山かなめが相談を受けた様々な具体的な事例を取り上げ、ご紹介をさせていただくこともあります。そのため、研修の録音や録画についてはお控え頂いております。
掲載されている料金以外に必要な費用はありますか？
研修実施にあたって、講師料、交通費、宿泊費以外に特に必要な費用はございません。
研修の延期やキャンセル時には費用が発生しますか？
延期やキャンセルの時期により、費用をいただく場合がございます。詳しくは、お問合せください。
研修依頼（契約）から研修当日までどれくらいの期間が必要ですか？
テーマ、集客方法等により、必要な期間は異なりますが、研修日の日程調整の関係で、遅くともご希望の研修時期の3か月前にはお問合せをいただければと存じます。もっとも、ご希望の研修時期をお伺いした上で、その準備期間の長短によってテーマや内容を調整することが可能な場合もございますので、まずはお問合せください。
