TRAINING THEME 研修テーマ紹介

研修の概要＆特徴

1. カスタマーハラスメントの実態がわかる

日々現場で利用者、利用者家族対応をされている職員の方の中には、理不尽なクレームを受けながらも、それが当たり前になり、問題視することができないまま、ハラスメント行為を受け続けてしまう方がいます。その結果、心身共に疲労し、離職や精神疾患の発症に繋がるケースも多々見られます。

このような事態を防ぐためには、職員1人1人がカスタマーハラスメントの事例を知り、その実態を知ることが重要です。この研修では、弁護士法人かなめが実際に相談を受けた事例を含めた、カスタマーハラスメントの具体例を紹介しながら、カスタマーハラスメントの実態について解説します。

2. カスタマーハラスメントが発生する原因を知ることで実効性のある対応ができるようになる

カスタマーハラスメントが発生する原因は様々であり、その原因を突き詰めることで、実効性のある対応が可能となります。この研修では、カスタマーハラスメントが発生する様々な原因について解説した上、原因ごとの実効性のある対処方法について解説します。

3. カスタマーハラスメントを未然に防ぐ方策をとることができるようになる

カスタマーハラスメントの中には、法人において防ぎようのないものもあれば、事前の対策や初期対応によって、発生そのものを防いだり、最低限に抑えることができるものもあります。

弁護士法人かなめでは、例えば、契約書の文言、契約時に渡すリーフレットなどを工夫する、カスタマーハラスメントに繋がりそうな事案への初期対応など、具体的な方策について解説や提案をします。

研修の概要＆特徴

1. 具体的なハラスメントの事例や実態を学べる

ハラスメントは、パワハラ、セクハラ、マタハラなどの典型的なものであっても、何がハラスメントになるのかについて、明確なイメージを持てない方も多いのではないかと思います。例えばパワハラは，実際には適切な業務指導であるにもかかわらず、「パワハラですよ！」と指摘されることで指導を躊躇してしまうようになるなど、運営に支障を来してしまう事態も発生し得ます。

弁護士法人かなめでは、ハラスメントの具体的な事例を基に、その種類や実態などについて解説します。

2. ハラスメント発生時の具体的な対応方法を学べる

実際にハラスメントが発生した際、これを放置したり、初期対応を誤ることで、被害を受けた職員から法的責任を追及されることがあります。

弁護士法人かなめでは、ハラスメントを無視してはいけない理由や、初期対応の重要性、そしてその具体的で実践的な対応方法をについて解説します。

3. ハラスメントを防止するための具体的な方策を事例を通して学べる

ハラスメントが横行する現場では、他にも様々な問題が発生していることが多く、職場環境の抜本的な対策が必要な場合もあります。まずは、ハラスメントを防止する、または早期に発見するような仕組み作りが重要です。

弁護士法人かなめでは、ハラスメントを防止するための具体的な方策を、具体的な事例を基に解説し、提案します。

研修の概要＆特徴

1. 高齢者虐待の実態について具体的な事例と共に学べる

介護の現場では、知らず知らずのうちの虐待行為に及んでしまうケースも多く、指摘をされて初めて虐待行為を認識することもあります。

弁護士法人かなめでは、実際に介護事業所で起きた高齢者虐待の事例を通して、高齢者虐待の実態について解説します。

2. 高齢者虐待が発生した際の対応方法を、具体的な事例を基に学べる

高齢者虐待の発生が発覚すると、介護事業所は一気に有事の状況となり、利用者、利用者家族、マスコミ、警察、行政機関など、様々な関係者への対応が必要となります。この初期対応を誤ったり、後手に回ることで、事態が紛糾したり、様々な風評被害に発展することもあります。

弁護士法人かなめでは、具体的な事例を通じて、高齢者虐待が発生した場合の関係各所への対応方法について解説します。

3. 高齢者虐待を防止するための職場作りの重要性とその方法について学べる

高齢者虐待が横行する職場では、ハラスメントも横行している、というケースは多々あります。つまり、高齢者虐待を防止するためには職場環境の改善が非常に重要です。

弁護士法人かなめでは、高齢者虐待を防止するための職場作りについて、高齢者虐待が発生する原因に遡って解説した上、具体的な対策方法について解説します。

研修の概要＆特徴

1. BCPを作成する意義について、法的な視点から学べる

新型コロナウイルス感染症の流行、近く発生すると言われている南海トラフ大地震や首都直下型地震など、事業継続を妨げる大きな出来事が発生した場合、高齢者の方の生活にとって，介護サービスは生きるために必要なものです。つまり、事業継続を妨げる事情が発生したとしても、規模を縮小しながらも事業が継続できること、仮に一時事業が停止しても、速やかに復旧が可能な状態を構築することが重要となります。これを実現する計画が、BCPです。

弁護士法人かなめでは、このようなBCPの意義について、法的な視点を交えながら解説します。

2. BCP作成時の注意点について学べる

BCPは、厚生労働省ホームページで作成のガイドライン等が公開されており、誰でも作ることが出来るようになっています。しかしながら、ただ雛形をなぞるだけでは、当該事業所に応じた内容とはならず、絵に描いた餅になりかねません。

弁護士法人かなめでは、BCP作成時に注意すべき点について、具体的な事案を基に解説します。

3. BCPの運用の必要性について学べる

BCPは、作成するだけでは意味がなく、実際に運用をし、より実効的なものに変えていくことが重要です。実際に有事の際、BCPがあることすら知らない職員がいたり、知っていても内容が曖昧で、全く使い物にならない場合もあります。その場合、仮にBCPの運用の不手際がきっかけで何らかの被害が発生すれば、法人が責任を問われることもあります。

弁護士法人かなめでは、BCP運用の必要性と共に、具体的な運用方法について解説します。

研修の概要＆特徴

1. 介護事故が発生した際の具体的な対応方法を学べる

介護事故が発生すると、介護事業所は一気に有事の状況となり、利用者、利用者家族、マスコミ、警察、行政機関など、様々な関係者への対応が必要となります。この初期対応を誤ったり、後手に回ることで、事態が紛糾したり、様々な風評被害に発展することもあります。

弁護士法人かなめでは、具体的な事例を通じて、介護事故が発生した場合の関係各所への対応方法について解説します。

2. 介護事故が発生する原因を具体的な事例を通して学べる

介護事故が発生する原因は様々であり、この原因をしっかりと分析しなければ、介護事故の防止にはつながりません。

弁護士法人かなめでは、介護事故の発生原因にどのようなものがあるかを解説した上で、実際に事業所内で介護事故の発生原因を分析する場合の分析方法を、具体的な事例をもとに解説します。

3. 介護事故を防止する方法を学べる

介護事故が発生したり、ヒヤリハット事案が発生した後、これらの事案を事故防止にどう活かすかは非常に重要です。大きな事故につながり得る事案が発生していたにもかかわらず、これを放置した結果、実際に事故が発生してしまえば、事業所は責任を免れ得ません。

弁護士法人かなめでは、一般的な介護事故の防止の方法の他、具体的な事案から導き出す介護事故の防止方法について解説します。

研修の概要＆特徴

1. 身体拘束に関する法律の規制や具体例について学べる

介護事業所の運営の中では、様々な事情から、やむを得ず身体拘束を実施しているケースや、そもそも身体拘束であると認識せずに身体拘束を実施しているケースがあります。身体拘束は原則として違法ですが、この違法性を認識しないまま、身体拘束を実施してしまっている事業所も多いのではないかと思います。

弁護士法人かなめでは、身体拘束に関する法整備から、具体的にどのような対応が身体拘束となるかについて解説します。

2. 身体拘束が許される例外的なケースやその際の手続きを、具体的な事例から学べる

身体拘束は、絶対に許されないわけではなく、厳格な条件と手続の下であれば実施することができます。

弁護士法人かなめでは、身体拘束の条件や手続を、具体的な事例を通じてわかりやすく解説します。

3. 身体拘束をしない、減らすための職場づくりについて学べる

身体拘束は、利用者の状態のみならず、事業所側の人員配置、職場環境等、様々な要因により実施を余儀なくされることがあります。つまり、身体拘束や虐待は、他にも様々な問題を孕んでいる可能性があり、これらに真剣に取り組むことで、身体拘束を減らすだけではなく、職場の様々な悩みの解決につながることがあるのです。

弁護士法人かなめでは、身体拘束をしてしまう原因の分析方法から、その改善方法まで、様々な具体的方策について解説します。

研修の概要＆特徴

1. 運営指導の目的や、実施根拠について正確に学べる

運営指導は、どの事業所でも定期的に実施されるもので、何らかの違法状態の存在の可能性を理由として行う監査とは異なる手続きです。しかしながら、介護保険法の難解さや、行政職員の知識不足などから、これから行われる手続の趣旨がわからず、現場が混乱してしまうこともあると思います。

弁護士法人かなめでは、不安なく実地指導に臨むことができるよう、運営指導の実施根拠から目的までを詳しく解説します。

2. 運営指導の実施の流れについて、具体的事例をもとに学べる

運営指導を不安に思う理由の1つとしては、当日にどのような手続きが実施されるのかがわからないことも挙げられます。この手続きの流れを知っておくことで、運営指導の当日も、現場での混乱なく冷静に対応することができます。

弁護士法人かなめでは、具体的な事例などを用いて、運営指導の流れや実際に行われること、その際の対応方法などについて詳しく解説します。

3. 運営指導対策について、日頃の運営から指導後の改善報告まで網羅的に学べる

運営指導は、運営指導実施の通知が来る以前、日々の業務の中で対策が重要です。通知が来てから急に準備を始めても、作成していなかった書類の中には、後から作ることができないものもありますし、運営指導時に虚偽の書類を出し、それが発覚すれば、監査への切り替えや処分など、様々な不利益を被りかねません。そして、改善指導を受けた後、どのように対応するかによって、思いもよらない不利益を被ることがあります。

弁護士法人かなめでは、日々の運営から運営指導後の改善報告まで、その対応方法について網羅的に解説します。

研修の概要＆特徴

1. 個人情報保護法の内容について概括的に学べる

個人情報保護、という言葉はよく聞くもののその内容を具体的に理解している方は少ないのではないかと思います。弁護士法人かなめでは、個人情報保護法の基礎知識を、具体例を交えてわかりやすく解説します。

2. 日々の業務と個人情報保護が関係する場面を、具体的な状況と共に学べる

介護事業の中では、利用者や利用者家族の情報を、様々な場面で用いることがあり、その都度、利用において同意が必要か必要でないかについて、個別具体的な検討が求められています。

弁護士法人かなめでは、介護事業所の日々の業務の中で、どのような場面で個人情報保護法が問題となるかについて、具体的な状況を例に挙げながらわかりやすく説明します。

3. 具体的な個人情報保護のための方策について学ぶことができる

個人情報の保護が必要な場面において、それを利用契約書や重要事項説明書に記載するか、個人情報利用についての同意書を取るか、その際の内容をどうするかなど、頭を悩ませる場面は多いのではないかと思います。

弁護士法人かなめでは、個人情報の利用等について、具体的にはどのような同意を取ればよいのか、その際の内容をどうするかなど、具体的な文言や書式を紹介しながら、わかりやすく説明します。

研修の概要＆特徴

1. 「ヒヤリハット」とは何かについて、具体的な事例とともに学べる

「ヒヤリハット」報告書を作成している事業所は多いかと思いますが、実際に、どのような事案を記載すればいいのかについて、理解せずに作成をしている方も多いのではないでしょうか。

弁護士法人かなめでは、「ヒヤリハット」の意義や、実際にどのような事案が「ヒヤリハット」事案とされるかについて詳しく解説します。

2. 「ヒヤリハット」を研究することの意義や、「ヒヤリハット」事案と事故の関係について学べる

「ヒヤリハット」報告書を作成している事業所の中でも、作成後、その報告書を見直さなかったり、そもそも限られたケースでしか作成しない、という事業所もいるのではないかと思います。「ヒヤリハット」事案は事故の卵であり、これを研究することは、介護事故の防止に深く関わるものであって、非常に有意義です。

弁護士法人かなめでは、「ヒヤリハット」事案を研究することの意義を、介護事故との関係を通じて詳しく解説します。

3. 具体的な「ヒヤリハット」事案の分析方法について学べる

「ヒヤリハット」事案を集めても、これをどう利用すればいいかわからなず、結局放置してしまっている事業所も多いのではないかと思います。「ヒヤリハット」事案は、それ単体では必ずしも事故の抑止には繋がりませんが、例えば、同じ場所や同じ時間帯に、複数の「ヒヤリハット」事案が発生していたとすれば、それは事故原因の種がそこにあることを意味します。

弁護士法人かなめでは、集めた「ヒヤリハット」事案を、具体的にどのように分析していくことで、事故防止に繋げられるかについて、詳しく解説します。

研修の概要＆特徴

1. 職員にメンタルヘルス不調が発生する原因について、様々な角度から学べる

職員のメンタルヘルス不調の原因には、仕事とは関係のないプライベートな原因もあれば、業務に関連した原因もあり、これらが複合的な原因となっている場合もあります。まずは、何が原因でメンタルヘルス不調が発生するのかを知ることが、その後の全ての対応の前提となります。

弁護士法人かなめでは、職員にメンタルヘルス不調が発生する原因を、具体的かつ多角的に解説します。

2. 職員にメンタルヘルス不調が発生した場合の対応方法について、具体的な事例をもとに学べる

職員にメンタルヘルス不調が発生した場合、その原因によって、法人がとるべき対応は大きく変わります。この対応を誤まれば、紛争の発生等も予想されるところであり、初期対応の重要性が疑いようがありません。

弁護士法人かなめでは、職員にメンタルヘルス不調が発生した際の初期対応やその後の対応の流れについて、具体的な事例をもとに場合わけしながら詳しく解説します。

3. 職員にメンタルヘルス不調が発生した場合、法人が問われ得る責任について具体的に学べる

職員にメンタルヘルス不調が発生した場合には、その原因、その後の手続の選択や進め方によって、様々な責任が発生し得ます。これらの責任を認識しておくことで、事前の対応の準備も可能となります。

弁護士法人かなめでは、職員にメンタルヘルス不調が発生してから、その後の対応の流れの中で、職員からどのような責任追及を受け得るかを具体的な事例と共に解説します。